2026年6月改定で薬剤師の職場はどう変わる？

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「調剤報酬改定って、自分の職場にどう影響するの？」——そう思っている薬剤師は多いと思います。

2026年6月、調剤報酬の大幅な改定が施行されます。なかでも大きいのが、10年続いた「かかりつけ薬剤師指導料」の廃止です。私は転職4回・13年間の薬局勤務を経験しましたが、報酬改定のたびに職場の雰囲気や業務内容が変わるのを肌で感じてきました。今回の改定も、薬剤師の転職判断に大きく関わってくると思っています。

この記事では、今回の改定のポイントを転職目線でわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• 2026年6月の調剤報酬改定で何が変わるか
• 転職を考えるべき職場・考えなくていい職場の違い
• 改定をきっかけに転職する場合のタイミングと動き方

今回の改定で一番大きな変化：かかりつけ薬剤師指導料の廃止

2016年に導入されたかかりつけ薬剤師指導料が、2026年6月の改定で廃止されます。10年間続いた制度の大きな転換点です。

廃止といっても評価がなくなるわけではなく、服薬管理指導料に統合されます。大きく変わるのは評価の基準で、これまでの「形式的な同意取得」ではなく、「実際にどれだけ患者さんに介入したか」という実績が問われるようになります。

具体的には以下のような行動が評価されます：

• 医師への処方提案・疑義照会による処方最適化
• 残薬確認・服薬カレンダーを使った残薬調整
• 電話等による服薬状況のフォローアップ（新設加算）
• 患者宅への訪問指導（新設加算）

一言でいえば、「書類だけかかりつけ薬剤師」では評価されない時代になったということです。

この改定で職場はどう変わるか【転職目線で解説】

① 対応できる薬局と、できない薬局の格差が広がる

今回の改定は「実績がある薬剤師・薬局を評価する」仕組みです。患者さんへの積極的な介入ができる体制が整っている職場は報酬を取れますが、そうでない職場は報酬が下がります。

私が13年勤めた個人薬局では、診療報酬改定のたびに「また書類が増えた」「算定できるか心配」という声が現場から出ていました。今回の改定は、その差がさらに広がるターニングポイントになりそうです。

② 中小薬局でのM&A・統廃合が加速する

対人業務に対応するには人材と体制が必要です。余裕のない中小薬局では対応しきれず、大手チェーンへのM&Aや統廃合がさらに加速すると予想されています。「今の職場がどうなるか」が気になる方は、経営状況をしっかり確認しておくべき時期です。

③ 賃上げ評価料の動向が職場選びのカギになる

2024年度に導入された「ベースアップ評価料」は、薬剤師の給与に直接関わる制度です。この評価料をきちんと算定し、スタッフに還元している職場かどうか——これが今後の職場選びの重要な判断基準になります。求人票だけでなく、面接でしっかり確認することをおすすめします。

転職を考えるべき職場・考えなくていい職場

転職を真剣に考えた方がいい職場のサイン

• かかりつけ薬剤師への対応について、職場から説明や研修が一切ない
• 対人業務（フォローアップ電話・訪問）に取り組む雰囲気がない
• 経営層から「改定への対応策」の話が全く出てこない
• ベースアップ評価料を算定していない・給与への還元が不明

今の職場でしばらく様子を見てもいい場合

• 職場が改定への対応策を既に検討・共有している
• 対人業務に積極的に取り組む風土がある
• 大手チェーン傘下または経営基盤がしっかりしている

改定をきっかけに転職する場合のタイミングと動き方

6月の改定施行後、職場の経営状況が明確になってきます。「やっぱり厳しそう」と感じたら、秋（10〜11月）の求人が増えるタイミングを狙って転職活動を始めるのがベストです。

そのためには、今から情報収集を始めておくことが重要です。転職を決めてから動くのではなく、エージェントに登録して「今の市場でどんな求人があるか」「自分の経験でどれくらいの年収が見込めるか」を把握しておくだけで、いざというときの動きが全然違います。

私も転職活動では必ずエージェントを活用しました。特に報酬改定の影響は職場によって大きく差が出るため、複数の職場情報を持つエージェントからリアルな現場情報を聞けるのは大きなメリットでした。

まとめ：改定は「転職を考えるきっかけ」として使える

今回の調剤報酬改定は、薬剤師にとって「今の職場を見直す絶好のタイミング」でもあります。改定に対応できる職場かどうかを見極め、不安を感じるなら早めに動き始めることが大切です。

私自身、転職のきっかけはいつも「このままでいいのかな」という小さな違和感からでした。その違和感を放置せず、情報収集から始めてみてください。

この記事は公開情報および転職経験をもとにした個人の見解です。制度の詳細は厚生労働省の公式情報をご確認ください。転職の判断はご自身の状況に合わせて慎重にご検討ください。